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あなたは『リベンジポルノ防止法』という言葉を聞いたことがありますか？
性的な写真やビデオ映像などを、本人の了解なしに、ソーシャルメディアに流通させたり、電子記憶媒体に保存し、流通させることで個人の尊厳や生活が被害をうけるのを防ぐためにできた法律です。

リベンジポルノは、個人の尊厳をおとしめ、生活を危機にさらし、生命をもおびやかし、自立や社会参加をさまたげています。
『リベンジポルノ防止法』は、被害者の人権擁護や、心身の救助、保護と自立への道を後押しする、重要な法律のひとつです。

リベンジポルノは絶対にあってはなりません。

現代では、さまざまなシチュエーションで、プライベートな性的写真が撮影されています。
スマホやケータイ、インターネットの普及で、軽い気持ちで、相手に撮影をゆるしてしまったり、自分で自分を撮影し、メールで送ってしまったり、盗撮されたりしています。

撮影された写真やビデオが、悪意やわるふざけで、インターネットにアップロードされた場合、考えている以上に、第三者が観て、コピーし、記録し、別のサイトやブログにアップロードされることもあります。日本国内にとどまらず、世界中に拡散していきます。

電子情報という性質上、無限にコピーできます。
いったん、あげられてしまった、あなたのプライベートの性的写真は、気づかぬうちに広がり、その映像の被写体が誰であるか、第三者にもわかる時が来るかもしれません。

『リベンジポルノ防止法』の被害を受け、傷ついている弱者がたくさんいます。
未だ多くのリベンジポルノ被害者が、苦しんでいます。

弱者への攻撃が継続され、悪化しています。
『リベンジポルノ防止法』の存在を知らず、被害者のまま生き続けている、被害者も多いのです。

ベンジポルノを早期に発見し、被害を食い止めるべき立場にいるプロバイダーやサーバー会社の多くも、弱者救済に動きはじめています。
国民全員が、リベンジポルノ防止に努めなければなりません。

あなたは『リベンジポルノ防止法』を知っていましたか？
ポスターを見たことがありますか？
パンフレットを見かけたことはありますか？

こう書かれています。

……

1.「プライベートな性的画像を勝手に公表することは犯罪です」
「裸の写真撮ってもいい？」「エッチな画像送って」と言われたら……「だめ」「嫌だ」といってきっぱりと断る！

誰かに見られたら困るような性的画像は、たとえ交際相手であっても安易に撮らせたり、送ったりしないようにしましょう。交際上のトラブルが発生した場合に、こうした画像が悪用されるおそれがあり、実際に事件に発展している例もあります。

ＳＮＳなどで知り合った相手に性的画像を送るのもやめましょう。「同年代の女の子だから大丈夫」と思っていても、実際には年齢も性別も嘘かもしれません。
一度インターネット上に出回ると世界中に拡散してしまい、完全に消し去ることは困難となり、消えることのない苦しみを負うことになってしまいます。

好きな相手や仲の良い相手から何度も頼まれると断りにくいこともあるかもしれませんが、画像が流出した際に傷つくのはあなた自身です。きっぱりと断りましょう。

2.「お前の裸の画像を持っている」「ネットにバラまかれたくなければ言うことを聞け！」と脅されたら･･･すぐに警察などに相談！

まだ性的画像が公表されていなくても、性的画像について不安にさせるような言動があった場合には、すぐに警察等に相談してください。

相手からの着信履歴、送られてきたメール等は必ず保存し、消さないようにしてください。

一度公表されてしまうと、被害が大きくなってしまいます。一人で悩まずに、早期に警察等に相談することが非常に重要です。
※警察では、最寄りの警察署のほか、各相談窓口でも相談を受け付けています。

3.ネット上に画像を掲載されたら･･･できる限り早く削除要請！

画像を掲載された場合、プロバイダや電子掲示板の業者に削除依頼をすることができます。

違法性が明らかな場合やプロバイダ等が権利侵害を判断できる場合には、即時に削除されます。

権利侵害を判断できない場合でも、プロバイダ等から発信者（画像の掲載者）に削除しても良いかを照会し、２日を経過しても不同意の申出がない場合は削除されます。

インターネット上では、画像は瞬時に拡散してしまいます。できる限り早く削除要請をするためにも、すぐに警察等に相談してください。

……

「リベンジポルノ」は、何も特別な人間だけが被害者や加害者になっているわけではありあせん。
特定のひとや家庭、場所ではなく、どこの家庭でも、どこの場所でも、起こりうる問題です。

「リベンジポルノ」しているひとに、「リベンジポルノをしている認識がない」場合もあります。

「リベンジポルノ」をされているひとが、「リベンジポルノ」されたと気づいていない場合もあります。

気づいても「リベンジポルノ防止法違反だと認識できない」で、自分から被害を訴えられない場合もあります。

誰にも言えず、相談さえできず、悲しみにくれ、絶望に飲み込まれている人だらけです。

また、

「リベンジポルノ」の被害者や加害者が、「しょうがい者」や、他にもマイノリティとして、「LGBT」といった性同一性障害を含む性別越境者、「被差別部落」や「在日韓国朝鮮人」の場合も当然あります。

差別の混合のなかでは、写真やビデオといった「映像」に対する概念が、独特でユニークである場合もあります。その分、苦痛や絶望感も孤独感も複雑です。

ボーダーを越えて、「リベンジポルノ被害」に対してサポートすることにコミットしている人たちは、性と差別と暴力について、互いに学ぶ機会になるかもしれません。

わたしたち日本福祉新聞は、２つの立場で『リベンジポルノ防止法』を読んでいきます。
1.被害者主体。
2.被害者、加害者、双方の救助。

リベンジポルノの本質を明らかにすることのできる法律です。
この本が、リベンジポルノの防止に少しでも役立てられれば幸いです。

『リベンジポルノ防止法』全文解説

＜関連重要法など＞掲載

1.国連の『世界人権宣言』
2.国連の『女性に対する暴力の撤廃に関する宣言』
3.国連の『女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約』
4.我が国の『日本国憲法』
5.『特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律法』
6.『児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律』
7.『刑法175条　わいせつ物頒布等の罪』
8.Amazonプライバシー規約
9.Googleのプライバシーポリシーへようこそ
10.Yahoo!利用規約　基本ガイドライン
11.Twitterルール
12.Facebookコミュニティ規定
13.LINE利用規約
14.Amebaプライバシーポリシー
15.GREE利用規約
16.Instagram利用規約
17.LinkedInサービス利用規約
18.mixi利用規約
19.Miiverse利用ガイド
20.Mobageモバゲー会員規約
21.Pinterest利用規約
22.Skypeサービス規約
23.WeChatご利用規約

◯日本福祉新聞がリリースする電子文庫シリーズ